■中小企業BCPをご存じですか?■

近年各地で台風や地震による被害が数多く見受けられます。また、中部地域では東海地震の発生が予想されており、事業者にとってそのような大災害に見舞われた際に、事業を継続あるいは早期復旧できるような体制を作っておくことが緊急の課題となっております。
 しかし、具体的にどのような事態が予想され、それに対してどのような準備をすればよいのでしょうか。被災時の従業員の安否確認は、事業復旧の生産に必要な原材料等の取引は、他の企業との協力体制は、事業再開のメドは、復旧費用は・・・。
 このような不安をお抱えの方は、ぜひBCP(Business Continuity Plan;緊急時企業存続計画)を策定してみてください。

■BCPとは?■  中小企業BCPとは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
 中小企業が、緊急時においても、中核となる事業を継続あるいは早期復旧することで、顧客からの信用と従業員の雇用を維持し、企業価値を向上させるための準備をしておくものです。

■BCPのメリット■  事業の継続を図ることにより、@顧客からの信用、A従業員の雇用、B地域経済の活力を守ることにより、企業価値を維持・向上させることができます。

 事業の継続・早期復旧の成功例  事業に大きく影響が及んだ例
長岡市にある社員13人の工場である。

 事業継続に関して社員間のコミュニケーションが良く、翌々日には社員の半数、2日後にはほぼ全員が出社し、役割分担良く復旧作業にあたった。

 その結果、10日後に応急修理で100%稼働した。遅れた仕事を下請け会社が
カバーしてくれたこともあり、売上の落ち込みを回避できた。



被害額は約
500億円にのぼった。本格稼動は5ヵ月後であり、地震前にあった5つのラインのうち復旧したのは3つのラインに限られた。

 社員1500人のうち退職100人、転籍100人し、500人いた請負・派遣社員は全員契約が打ち切られた。

 
  新潟県長岡市にある関連会社の工場や物流拠点が使用不能になったが、
翌日の日曜日には、訓練どおり、予め確保していた代替拠点への切り替えを実施した(ただし、通信回線の問題は発生)。
 

自動車や二輪車用メーターの製造が停止。ヤマハ・カワサキ・ホンダが2輪車生産を部分的に休止したほか、ホンダが11月8・9日の2日間、4輪車生産を全面的停止。

 約1カ月でほぼ復旧するが、被害額2億7000万円であった。


■BCPのポイント■ ・緊急時において優先して継続・復旧すべき中核事業を特定します。
・緊急時において中核事業を復旧する目標時間をあらかじめ定めておきます。
・中核事業や目標復旧時間について顧客等取引先と予め協議しておきます。
・事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意しておきます。
・全ての従業員とBCPの方針や内容について話し合っておきます。

■どうやって作ればいいの?■
中小企業庁HP「中小企業BCP策定運用指針」で、フローに従って所定の様式に記入することによりBCPを策定することができます。
取り組みのレベルに応じて基本コース、中級コース、上級コースが用意されています。まずは基本コースから始めてみてはいかがでしょうか?

『中小企業BCPガイド』が作成されました■ 新着情報
 平成20年4月、中小企業庁では、BCPの概要や必要性、その策定のためのポイントなどを簡潔にまとめた、 「中小企業BCP(事業継続計画)ガイド」を作成いたしました。
 
当ガイドは、中小企業課に在庫がございますので、お気軽にお問い合わせください。
なお、中小企業庁のHPからもダウンロードが可能です。

これを契機に、一社でも多くの中小企業がBCPを作成していただくことで、企業が緊急事態に遭遇したときに少しでも被害を軽減し、一刻も早く復旧できるような機器管理体質を持つ企業が増えることを期待しております。
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中小企業BCP策定運用指針

この指針は、中小企業へのBCP(緊急時企業存続計画または事業継続計画)の普及を促進することを目的として、中小企業関係者や有識者の意見を踏まえ、中小企業庁が作成したものです。指針には、中小企業の特性や実状に基づいたBCPの策定及び継続的な運用の具体的方法が、わかりやすく説明されています。 

この指針に沿って作業すれば、サンプルのような書類を完成することができます。

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上記記事は、下記サイトより抜粋転載しております。
詳細は、こちら をご参照下さい。
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1. はじめに

大地震が起きたら、事業所が洪水に見舞われたら、新型インフルエンザが流行したら、経営者であるあなたは会社をどうしますか。経営自身、従業員、その家族の安全を守れますか。生産設備をすぐに直せますか。取引先からの受注を継続してもらえるでしょうか。経営基盤が脆弱な中小企業は、緊急事態に遭遇すると何も手を打てずに廃業に追い込まれるおそれが大きいといえます。

 緊急事態に遭っても、多くの経営者は何とかして事業を復旧し、会社を存続させたいと考えるはずです。経営者の頭の中には、緊急時に会社がどういう状況になり、どう行動すべきか、何らかのイメージがあると思います。
 本指針†1は、中小企業の経営者自身が、こうしたイメージを筋道立てて検討し、事前に対策を整理しておくことで、企業が緊急時に生き抜くための手助けをしようとするものです。中小企業であるからこそ、緊急時に生き抜くために事前の備えが重要になるのです。

 すなわち、中小企業の経営者の方々にBCP(事業継続計画)を策定し、日常的に運用していただくための指針です。本指針では、まず企業がBCPを策定・運用する意味、そして本指針の使い方を説明します。また、簡単な入門診断を用意しましたので、あなたの会社の現在の事業継続能力をチェックしてみて下さい。

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1.1 BCP(事業継続計画)とは

 BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

 緊急事態は突然発生します。有効な手を打つことがきでなければ、特に中小企業は、経営基盤の脆弱なため、廃業に追い込まれるおそれがあります。また、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況も考えられます†2。

 緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります†3。こうした企業は、顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなり、株主にとって企業価値の維持・向上につながるのです。

BCPの役割.jpg

 このBCPの特徴は、
@優先して継続・復旧すべき中核事業を特定する
A緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めておく
B緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と予め協議しておく
C事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意しておく
D全ての従業員と事業継続についてコニュニケーションを図っておくことにあります。

 企業が大地震などの緊急事態に遭遇すると操業率が大きく落ちます(下図参照)。何も備えを行っていない企業では、事業の復旧が大きく遅れて事業の縮小を余儀なくされたり、復旧できずに廃業に追い込まれたりするおそれがあります。

一方、BCP導入している企業は、緊急時でも中核事業を維持・早期復旧することができ、その後、操業率を100%に戻したり、さらには市場の信頼を得て事業が拡大したりすることも期待できます。

BCP導入効果イメージ.jpg

 BCPの策定・運用にあたっては、まずBCPの基本方針の立案と運用体制を確立し、日常的に策定・運用のサイクルを回すことがポイントとなります†5。本指針では、この策定・運用の流れに従って、その実践方法を説明していきます。

BCP全体像.jpg

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2.1 BCP基本方針の立案

 何のためにBCPを策定し、日常的に、運用するのか?中小企業がBCPを策定・運用することにどんな意味合いがあるのか?以下にその例を紹介しますので、経営者ご自身の言葉に直して、あなたの会社のBCP基本方針として下さい(〔様式02〕BCPの基本方針に記入)。

(1)BCP策定・運用の目的

 企業が生き抜くためには、従業員とその家族の生命や健康を守った上で、事業を継続して顧客の信用を守り、売上げを維持する必要があります。事業と売上げが確保できれば、従業員の雇用も守ることができます。同時に地域経済の活力を守ることにもつながります。
 BCPを策定し運用する目的は、緊急時においても事業を継続できるように準備しておくことで、顧客からの信用、従業員の雇用、地域経済の活力の3つを守ろうとするものです

BCP策定・運用の目的.jpg


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(2)中小企業BCPの要点

 BCPは、大企業から中規模、家族経営に至るまで企業規模に関係なく策定・運用するものですが、特に中小企業のBCPで重視したい点として、次の4点をあげることができます。

●企業同士で助け合う
 中小企業では、日常的に業務を分担したり、情報交換したりと助け合いの中で事業を行っています。緊急時において同業者組合や取引企業同士、被害の少ない企業が困っている企業を助ける、そのことが結局は自社の事業継続にもつながります†9。

●緊急時であっても商取引上のモラルを守る
 協力会社への発注を維持する†10、取引業者へきちんと支払いをする、便乗値上げはしない、こうしたモラルが守れないと、企業の信用が失墜し、工場や店舗が直っても事業の復旧は望めません†11。

●地域を大切にする
 中小企業では、顧客が地域住民であったり、経営者や従業員も地域住民の一人であったりします。企業の事業継続とともに、企業の能力を活かして、被災者の救出や商品の提供等の地域貢献活動が望まれます。

●公的支援制度を活用する
 わが国では中小企業向けに、公的金融機関による緊急時融資制度や特別相談窓口の開設などの各種支援制度が充実しています。本指針でも、これら制度を紹介していきますので是非、活用して下さい。

中小企業が策定するBCPの要点.jpg

posted by MAXAVA at 21:16 |     -1.はじめに | 更新情報をチェックする

2.2 策定・運用体制の確立

 あなたの会社において、本指針に従ってBCPを策定し、日常的な運用を推進する社内の体制を決めます。次の点を考慮して、策定する体制と推進する体制を決めて下さい(〔様式03〕BCPの策定・運用体制に記入)。

●経営者自らが率先して策定・運用推進にあたる
 BCPの策定・運用は最重要の経営課題であり、経営者のリーダーシップが不可欠です。

●企業の規模や業務の役割分担に応じて人選する
 家族経営のような企業では経営者1人でも構いませんが、総務、財務、労務、技術、営業など役割分担が決まっている場合は、各部署からサブリーダーを参画させてください。

●取引先企業や協力企業との意見交換や摺り合わせを行う
 緊急時の事業継続には取引先企業や協力企業との連携が重要になります。BCPに関する意見交換や摺り合わせをしばしば行うことをお勧めします。また、協同組合や商店街の加盟企業が連携してBCP策定・運用に取り組んだり、商工会や商工会議所でBCPに関する勉強会を開いたりすることも有効です。

●BCPの策定・運用推進に取り組んでいることを全ての従業員に周知する
 BCPの運用は全ての従業員が対象になりますし、実際の緊急時には従業員の行動が計画の成否を左右します。BCPの運用に対して従業員の参加意識を高める必要があります。

BCPの運用・策定体制.jpg

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