ジュピターショップチャンネル株式会社様

テレビショッピングを支える物流情報システム
*noMAXにより障害対策に備える


● 2007年4月に最新鋭の物流センターが稼働
● センター業務を支える独自の物流情報システムをSystem iで構築
● 24時間365日稼働のサーバーを*noMAXで2重化

最新の物流センター稼働で物流能力を大幅に向上

ケーブルテレビ放送やデジタルテレビによる通信販売「ショップチャンネル」で、急成長を遂げるジュピターショップチャンネル。毎日24時間、生放送による企画性の高い番組で、ファッションからグルメ、ホームグッズ、エレクトロニクス製品まで、ショップチャンネルでしか手に入らない魅力的な商品を提供する。

現在、同番組を視聴できる世帯数は約2212万(2007年12月時点)で、日本の世帯数の40%を超える。最近はテレビだけでなく、PCや携帯電話によるインターネット販売や直営店の展開など、チャネルの多様化にも取り組んでいる。

テレビショッピングの最大手として、急成長する同社の事業を支えるのは、最新鋭の設備を装備したショップチャンネル物流センターである。同社の物流業務は1996年の創業以来、サードパーティロジスティクスを基本とし、千葉県舞浜にある物流センターへ委託していたが、売上の増大に伴う発送量の急増で、物流能力は限界に近づきつつあった。そのため、物流の迅速
性や機動性の向上を狙いに、千葉県習志野市に新たな物流センターを建設した。同センターは、2007年4月に本稼働を迎えている。

6階建て、5万6000m2の延べ床面積を備える同センターには、ショップチャンネルの物流特性に最適化した最新鋭の設備と物流情報システムが、同社自身の手により構築された。スピード梱包ラインや伝票折機、自動倉庫、一括パレット出庫、タッチパネルディスプレイやバーコードスキャナを備えたハイテクピッキングカート、顧客ごとに異なる同梱物を梱包するための同梱物セットラインなど。

「世界最先端の技術を駆使し、作業者の動線を最大限に考慮して設計された当センターは、1日当たり最大15万個の発送能力を誇ります。舞浜時代から比べて、物流能力は大幅に向上しています。2007年は1342万個の商品がここから発送されましたが、キャパシティ面ではまだ十分な余裕があり、今後の業務量増加にも対応可能です」と、ショップチャンネル物流センターの今井敏夫所長(兼ロジスティクスオペレーション副部長)は語る。

この新・物流センター建設プロジェクトは2005年4月から2007年2月までの1年10カ月で進行した。ここでは、物流業務を支援する情報システムの構築が重要な鍵を握る。

そこで基幹サーバーには、信頼性と安定性を評価して、2005年にiSeries(9406-810)を導入。本社の販売管理システムからの受注データを作業効率の最もよいデータ単位へ細分化する、あるいは物流センターが受け付けるクーリングオフによる返品/返金作業をシステム上で支援するなど、同社のきめ細かな機能を反映した独自の物流情報システムが完成した。
2007年10月には、データ量の急増に対応するため、新たにもう1台、System (i 9406-520)を導入している。

センターを支える物流情報システム「 *noMAX 」で2重化

「システムの設計を開始した当時から、障害対策のための2重化体制は不可欠と考えていました。検討に向けて動き出したのは、810を導入し、システムがトラブルゼロで無事に本稼働を迎えた2007年2月からです。本番機を520にして、810をバックアップ機に利用しようと、HAソリューションの検討を開始しました」と語るのは、乘松洋司グループ長(ショップチャンネル物流センター システムグループ)である。

同社では物流情報システムにて、放送で紹介する商品の管理も行っているので、520が障害で停止した場合、放送中止を招く事態も想定される。甚大な販売損失を避けるためにも、システムの2重化が不可欠であるのは言うまでもない。

システムグループがHA(ハイ・アベイラビリティ)製品の選定要件として重視したのはコスト、切り替え時間、リソースへの負荷という3点である。とくにデータ量が増加の一途をたどる同社の場合、HAの導入でリソース負荷が高まり、本番業務に支障が生じる事態は避けたいとの思いが強かったようだ。

いくつかのHA製品を検討し、最終的に採用を決定したのは、ベル・データが提案した「*noMAX GARRISON」(マキシマム・アベイラビリティー)である。
乘松氏によれば、切り替え時間やリソースの問題をクリアしていることに加え、他製品に比べ、導入コストが低額であったことが決め手になったようだ。

導入決定は2007年9月。ベル・データの万全の支援体制を得て、データのバックアップ対象を決定する設計作業など準備作業に約3カ月を費やした。そして2重化体制がスタートしたのは、
2008年3月。同社のサーバー運用は24時間365日で、テレビ放送が実施されている間は1秒たりともシステムを停止できないが、例外が年に2回ある。 3月と9月に実施される通信衛星のメンテナンス時だ。この時は、番組が6時間休止するため、本番機を停止できる。2重化体制の構築はこのタイミングを狙って行われたのである。

ちなみに「*noMAX GARRISON」は、本番機とバックアップ機間で双方向のレプリケーションが可能であるが、現在実施しているのは、本番機からバックアップ機へデータのみを書き込む片方向のレプリケーションである。
同社では、次の衛星メンテナンスが実施される2009年3月に、バックアップ機から本番機へと双方向のレプリケーションおよび、データだけでなくオブジェクトのバックアップを実施する予定だ。

また現在は、本番機とバックアップ機の双方ともに、習志野市の物流センターに設置しているが、災害対策も視野に入れて、近い将来、バックアップ機を物流センターから移設することも検討しているようだ。

今井 敏夫 氏:ショップチャンネル物流センター所長兼ロジスティクスオペレーション副部長
乘松 洋司 氏:ショップチャンネル物流センター システムグループ グループ長

COMPANY PROFILE
設立:1996年
本社:東京都中央区
資本金:44億円(2000年12月)
売上高:1023億円(2007年度)
従業員数:758名(2007年12月末)

http://www.shopch.jp/

(当事例紹介は、iMagazine 8号に掲載されました)
(注:弊社ブランド名「*noMAX」は、2010年10月に「Maxava HA」に変更しました。)
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株式会社 カタログハウス様

*noMAXでHA環境を再構築
夜間バッチ処理短縮と二重化を実現


● TCO削減効果を評価し*noMAXへリプレース
● 夜間バッチ処理時間の短縮を狙いにLPAR間でバックアップ
● 二重化の対象を受注業務に絞る

夜間バッチ時間の短縮を狙いにHAソリューションの導入

「通販生活」でお馴染みのカタログハウスの基本は、少品目主義。「1ジャンル1商品」を厳選するために、商品のプロが商品の本質的な価値を吟味・選別し、かつ同社の厳しい環境基準や商品検査をクリアした商品だけが、カタログに掲載される。「選択代行型カタログ」と呼ばれる同誌が、有料誌にもかかわらず140万部もの発行部数を誇るのは、商品情報に強い関心のある消費者の絶大な信頼を得ていることの証しであろう。

同社は1999年に汎用機からAS/400 640へ移行し、同時にSIで基幹業務システムを再構築した。販売・仕入・在庫・顧客・債権・カタログの定期購読等の各種管理など、通信販売に関する一連の業務システムが現在も稼働中である。

その後、2004年にiSeries 820へ、さらに2006年にはSystem i 550へグレードアップした。ちょうどこの年、東京都東大和市に東大和物流センターが竣工したのを契機に、災害対策の狙いもあって、本番機である550をシステム部隊とともに同物流センターへ移設。その一方、それまで使用してきた820はバックアップ機として、本社へ残すことになった。そして二重化対策を目的に、あるHA(ハイ・アベイラビリティ)ソリューションを導入したのである。

情報管理部の奥平哲也部長によれば、HAソリューションによる二重化対策は、AS/400を導入した当初から検討されていたという。同社では24時間365日ノンストップで運用する必要があるため、計画停止時間は年末年始に限られ、PTF適用などのメンテナンスを定期的に実施できないという悩みがあった。ただ当時はまだHAソリューションの導入コストが高額だったので、断念した経緯があったようだ。
550へリプレースした2006年に、長年の懸案であったHAソリューションの導入が実現したわけであるが、こ
の時の利用方法は、一般によく見られる障害・災害対策などを目的とした二重化とは、少し趣きの異なるものであった。

「当時のHA導入は、夜間バッチ時間の短縮化を目的にしていました」と、奥平氏は語る。同社では大量データの夜間バッチ処理時間が長引き、午前8時30分のオンライン開始時刻になっても、バッチ処理が終了しないという事態に直面していた。
そこで550で基幹、バックアップ、情報、開発、店舗用(Linux)という5つのLPARを設定。基幹区画からバックアップ区画へデータをレプリケーションし、さらにこの区画からテープ装置にバックアップする。すると基幹区画からテープ装置へのバックアップに要する約3.5時間を夜間バッチ処理に振り向けられるというメリットが生まれるわけだ。2006年のHA導入は、このような目的があったのである。

顧客対応業務を対象に*noMAXで二重化体制を構築

同社はこうした運用を約1年続けたが、その間、820は結局、バックアップ機としては本格的に利用されないままであったという。
しかし昨今の災害対策の必要性に対応するため、2007年夏頃からHA環境の再構築を検討。かねてから情報システムの構築・保守を支援していたベル・データの提案を受け、新たなHAソリューションとして「*noMAX Garrison」の導入を決定した。そして本番機550とバックアップ機820の間で、本格的な二重化に取り組むことになったのである

「HAソリューションをリプレースした最大の理由は、コスト削減効果でした。5年というスパンでTCOを計算し
たところ、*noMAXの方が大幅にコストを減額できるとの試算を得ました。またベル・データは*noMAXの設計・導入・保守の実績・経験も豊富で、そのサポートを得られる点も導入の決め手になりました」(奥平氏)

*noMAXによる二重化体制がスタートしたのは、2008年1月。同社では計画停止が可能になる年末年始を利用して、本番機550とバックアップ機820間のデータ同期を図ることになった。
820側のLPARは基幹用と情報用の2つ。まず以前から運用していたように、夜間バッチ処理時間の短縮を継続すべく、*noMAXを利用して、550の基幹区画のデータとオブジェクトを、やはり550のバックアップ区画へレプリケーション。同時に、550側の基幹区画のデータとオブジェクトを820側の基幹区画へ、さらに550側の情報区画のデータを820側の情報区画へレプリケーションしている。

同社では障害・災害発生時に全業務を本番機からバックアップ機へ切り替える体制はまだ整えていない。その背景には基幹業務システムがSystem iだけでなく多数のPCサーバー群と連携して運用されていることに加え、ネットワーク回線の二重化がまだ十分に実施されていないことや、本番機からバックアップ機への切り戻しの運用手順がまだ具体化していないことなどが挙げられる。

そこで障害・災害発生時に、HAの対象となる最も優先順位の高い業務として選定したのが、本社受注センターにおける顧客対応であった。特に顧客からの電話があった際、購入履歴をはじめとした各種検索業務だけは、本番機の停止後約1時間程度でバックアップ機への切り替えが可能になっている。商品の注文の場合は、紙の受注書に記入し、本番機復旧後に入力することにしている。

同社は現在、ネットワークの再構築を検討しており、通信インフラが整い次第、HAの対象業務を順次拡大していく方針のようだ。

奥平 哲也 氏: 情報管理部 部長

COMPANY PROFILE
設立:1976年11月
本社:東京都渋谷区
資本金:1億円
売上高:368億円(2007年3月期)
従業員数:390名(2007年4月)

http://www.cataloghouse.co.jp/

(当事例紹介はiMagazine7号に掲載されたものです)
(注:弊社ブランド名「*noMAX」は、2010年10月に「Maxava HA」に変更しました。)
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日本インシュレーション株式会社様

サーバー統合による事業継続のリスク増大
HAシステム「*noMAX」導入で対応


● 3拠点のサーバーを大阪本社へ集中し、サーバー統合
● データ処理の一極集中により事業継続のリスクが増大
● *noMAXを選択し、HAシステムを導入
● バックアップ機はベル・データのデータセンターに設置

リスクマネジメントに高い問題意識を持つ企業風土


日本インシュレーションは、建築とプラント分野で使用される耐火・断熱材を製造・販売・施工するトップメーカーである。最近、東京・六本木の「東京ミッドタウン」が新しいランドマークとして大きな話題を集めたが(2007 年3 月オープン)、その中心に建つ地上54 階・地下5 階の「ミッドタウンタワー」をはじめとする各施設の耐火用部材に使用されているのが同社の製品である。

同社の耐火・断熱材は、1000℃の炎に3 時間耐え得る性能を持つ「ゾノトライト系けい酸カルシウム」を基材としている。このゾノトライト系けい酸カルシウムこそ、同社が世界で初めて製造に成功(1966 年)した素材で、その画期的な製造技術は海を渡り、広く海外の大手建材メーカーに技術供与されてきた(欧米17 カ国で特許を取得)。要するに、同社の製造技術による耐火材を使用した建築物が、欧米の至るところに建っているというわけだ。

このように耐火断熱材を主力製品とする同社の事業の根幹にあるのは、「建物防災に着目したリスクマネジメント」である。それゆえ、「自分自身の事業活動に対するリスクマネジメントに対しても細心の注意をはりめぐらせ、常に問題意識を持ち、取り組んできました」と、執行役員の金子一郎 情報管理部長は説明する。ISO9002は、建材専門メーカーとして、ISO14001は、けい酸カルシウム板専門メーカーとして日本で初めて取得してきた。そして、このような問題意識と企業風土の下、行われたのがHA システムの導入である。

3 拠点での分散処理を本社一極の集中管理へ転換

同社の本格的なシステム化は、1980 年代のシステム/36 導入から始まる。以来、大阪、岐阜(工場)、東京の3 拠点にサーバーを配置し、分散体制でシステムを運用してきた。そして2006 年8月に、本社(大阪)サーバーを更新したのを機に一極集中とし、サーバー統合に踏み切った。
「従来は、帯域の狭いネットワークしか利用できなかったため分散処理の体制を敷いてきました。しかし、低コストで広帯域のネットワークを利用できる環境が整ったため、サーバー統合へ踏み切りました」と情報管理部企画管理課の種子島英彰 主任は切り換えの背景を説明する。統合の対象となったのは、プログラム数 約1万6000 本、ライブラリ約80 本で、2005 年8 月のお盆休みに移行を完了した。

このサーバー統合に先立って検討事項として挙げられたのが、「サーバー集中によるリスクの増大」である。「統合前まで、各システムのバックアップテープを拠点間で相互に送り合っていましたが、バックアップ対策としては十分ではありませんでした。サーバーの1極集中となるとリスクは増大するので対策を行うこととし、コスト縮減によってバックアップ体制の整備に必要なコストを捻出しました」(種子島氏)。

監査ジャーナルを利用するHAツールを避ける

システムの選定にあたっては、コールドスタンバイ、ホットスタンバイなどの可能性を探り、さらにSystem i分野の代表的なツール全製品と日本IBM の「IBM iSeries DR Express サービス」などを俎上に上げ、綿密な検討を行った。

iSeries DR Express サービスは、修理部品の調達などに時間がかかる可能性があり、「弊社が想定している時間内に被災マシンを復旧できないリスクがあったため見送りました」(種子島氏)という。
バックアップ・システムは最終的に、マキシマム・アベイラビリティーのHA ツール「*noMAX」の選択で決着
した。検討していた時期(2005 年秋)は、*noMAX はまだ正式には日本上陸を果たしていなかったが(日本支社開設は2006 年1月)、先行して製品の検証を行っていた今回のHA システム導入の支援ベンダーである「ベル・データの強い推薦により」選択したという。

「他のHA 製品は、バックアップを実現するのに監査ジャーナルを使用するという点が気になりました。以前、あるソフトを検討した際、監査ジャーナルの利用によってシステムに負荷がかかり、トラブル発生の危険性が増したという経験をしたことがあるので、避けたいという気持ちがあったわけです。その点、*noMAX が利用する通常のジャーナルであれば経験もあり、扱えるだろうと考えました」と種子島氏は語る。

事業継続の基盤を構築, 内部統制も視野に入れる

バックアップ用のサーバーは、ベル・データの千葉・幕張のデータセンターにハウジングすることとした。大阪本社と千葉の間で、高速回線を使ってリアルタイムバックアップを行う。「当社はシステム要員の絶対数も少なく、サーバー統合を機に本社への集中配置としたため、バックアップ機の運用はデータセンターに委ねることにしました」と金子氏はデータセンター利用の事情を説明する。

2007 年7 月にHA システムがスタートした。本番機では対話型26 本、バッチ型300 本のアプリケーションが走るが、利用開始後、「大きな問題は起きていない」(情報管理部コンピュータグループの溝口政弘係長)。また、この間、システムダウンを想定してバックアップ機への切り換えテストを行ったが、これも問題なく行えた。

「バックアップ機への切り換えは非常に明快で、スムーズに行えます。本番機とバックアップ機の間でOS のバージョンを同一にしたり、いくつかのチューニングを実施した結果、計画通りのバックアップが行えています」と溝口氏は言う。

今回のHAシステム導入について金子氏は、「事業継続のための基盤は整備できたと考えています。今後は、ISMSの取り組みも含めてリスクマネジメントに対する意識をさらに高めることが課題で、加えて、内部統制への対応も視野に含めています」と語る。

金子 一郎 氏 :執行役員 管理本部情報管理部長
種子島 英彰 氏:管理本部情報管理部企画開発課 主任
溝口 政弘 氏 :管理本部情報管理部コンピュータグループ 係長

COMPANY PROFILE
創業:1914年/設立:1949年
本社:大阪府大阪市
資本金:7億4376万円(2007年4月)
売上高:132億円(2007年3月)
従業員:455名( 2007年4月)

http://www.jic-bestork.co.jp/

(当事例紹介は、iMagazine 5号に掲載されたものです)
(注:弊社ブランド名「*noMAX」は、2010年10月に「Maxava HA」に変更しました。)
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応用地質株式会社様

*noMAXを採用し、リアルタイム・バックアップへ安価に移行

システムの安全性を追求する段階


今年、創立50周年を迎えた応用地質は、「地質工学の創造」を企業理念とし、地質学と土木工学の境界領域を開拓し続けてきたパイオニア企業である。近年は、新しい理念のもと、「安全と安心の創造」を目指して企業活動を展開している。

業務内容は、土木・建設にかかわる調査・計画・設計・施工などの技術サービスと地質調査用計測機器の製造・販売だが、その独自性と技術力を端的に示すのは、大規模地震災害時の実態調査だろう。
大地震が発生するとただちに現地へスタッフを派遣して、地層の変化や地盤の形状など急を要する調査を多面的に実施し、地すべり対策などの復旧計画を立案する。また、最近では土壌汚染調査を含む土地診断でも高い評価を受けており、土地に関する高度な調査でトップを走っているのが応用地質なのである。

阪神・淡路大震災の直後にバックアップシステムを導入


その同社が、システム/38を導入し、事務部門の合理化に乗り出したのは1984年のこと。以来、経理・給与システム(1985年)、ワークフロー(1997年)、営業支援システム、ナレッジマネジメントシステム、Web対応原価管理システム(いずれも2001〜2003年)、生産管理システムを基幹システムに統合(2004年)などのシステム構築/改築に取り組んできた。そして現在は、「業務のシステム化が一巡し、運用面の効率化やシステムの安全性、業務継続性を追求する段階」(情報システム部部長の福井秀明氏)にある。

同社が、システムの災害・障害対策に着手したのは、1995年の阪神・淡路大震災がきっかけである。同震災では多数の企業の情報システムが壊滅的な被害を受けたが、それらを目の当たりにした当時の社長が、「東京で同じ規模の地震が発生したら、弊社の事業は継続できなくなる。今のうちに手を打っておく必要がある」と、バックアップシステムの導入を指示したことに始まっている。

震災からほどなくして、埼玉県大宮の拠点にバックアップ機を導入。当時、東京・市ヶ谷にあった本社の本番機から基幹データの日次更新分を夜間バッチで転送する方式で、バックアップを開始した。バックアップの対象は、経理、営業、人事、給与などの各データ。送られたデータをバックアップ機上で復元し、本番機との間で同期を取るという方法である。この方法であれば、災害により本番機が停止した場合でも、消失データは最大で1日分以内で抑えることが可能だ。その後システムは、本番機を大宮に移設し、バックアップ機は、茨城県つくば市のつくばオフィスに移設するなどの変更を行ったが、12年間、まったく同じ形態で運用を続けてきた。

またこの間、数度にわたり、リアルタイム・バックアップが可能なHAシステムの導入を検討したが、毎回見送るという経緯もあった。「HAシステム導入の是非をめぐる議論の中には、“当社は銀行ではないのだからリアルタイム・バックアップなど必要ない”という意見もありましたが、それよりもHAシステムの価格が高く、見送らざるを得ないという結果になっていました」と、情報シス
テム部副部長の安部道春氏は振り返る。

*noMAX「セントリー」を使いリアルタイム方式への移行

ところが、2006年7月に全社員に配布した「緊急事業継続マニュアル」という小冊子の制作と前後して、リアルタイム・バックアップシステムの導入が決まった。本番機の停止後バックアップ機に切り換えると、業務処理が継続するというシステムである。従来は、最大1日分のデータ消失を覚悟すればよかったが、その1日分の空白も危機的状況を生むとして、リアルタイムのバックアップを求めたというわけだ。

同じ2006年には、サーバー室への免震架台導入も実施した。そして、改めてHAシステムを検討し始めた時点に登場していたのが、HAシステムとしては格段に安いエントリーモデルを持つ*noMAXだった。
採用したのは、*noMAXの「セントリー」である。このシステムは、上位の「ディフェンダー」や「ギャリソン」と比較して、プログラム転送ができないなどの制限が一部あるが、本番機からバックアップ機への片方向のみのバックアップなら通常の半分のライセンス料で済むという特徴がある。安部氏は、「当社は、高度なバックアップシステムよりも、バッチ方式からリアルタイム方式への移行を重視していたので、まずは基本機能を備える比較的経済的なセントリーを選択しました」と採用の理由を語る。

導入作業はスムーズに進んだ。「当初は、かなり手がかかるだろうと考えていましたが、非常に簡単に済みました。また、GUI画面で動作状況が確認できるので、運用も容易に行えています」と導入・運用を担当する宮城吉克氏(情報システム部専任リーダー)は評価する。また当初は、ネットワーク回線に負荷がかかるのではないかと危惧していたが、「これも皆無だった」(安部氏)という。

今回の取材は、カットオーバー(2007年6月)から3カ月を経過した時点で行った。この間、ネットワークのトラブルによりバックアップされない障害が1度起きたが、回線を復旧させた時点で、データのキャッチアップが問題なく行われたという。「今回は初めてのHAツール導入ということもあり、シンプルなセントリーを導入しましたが、今後、これを発展させ、ディフェンダーやギャリソンへの移行を計画しています」と安部氏は抱負を語る。

福井秀明 氏:管理本部情報システム部 部長
安部道春 氏:管理本部情報システム部副部長
宮城吉克 氏:管理本部情報システム部専任リーダー

company profile
• 創業:1957年
• 本社:東京都千代田区
• 資本金:161億7460万円
• 売上高:244億4500万円(2006年12月)
• 従業員数:1059名
http://www.oyo.co.jp/

(当事例紹介は、iMagazine 4号に掲載されました)
(注:弊社ブランド名「*noMAX」は、2010年10月に「Maxava HA」に変更しました。)
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株式会社高木商会様

顧客満足向上を追求し、*noMAXにより東京–大阪間をホットスタンバイ構成へ

包括的な災害リスク対策を策定。HAツールは「シンプルさ」を評価し採用

サプライチェーンの鎖を切らない、業務の遅滞を起こさない

エレクトロニクス専門商社の高木商会は、2005年4月に「災害リスク対策」への取り組みを開始し、同年7月にバックアップシステムの導入を決定、9月にマキシマム・アベイラビリティーのHAツール「*noMAX」の採用を決め、1年後の2006年9月に本稼働に入った。

同社の「災害リスク対策」について常務取締役の平井勝利氏は、「顧客満足度の向上に端を発している」と次のように説明する。「弊社が扱うエレクトロニクス製品の商流・情流・物流は、約1500社の仕入先メーカーと弊社、そして販売先の組み立てメーカー約2500社の計4000社を結ぶ広範なサプライチェーンの中で行われています。その中で弊社の使命は、お客様である組み立てメーカーの生産が計画通りに行われるよう部品を納期通りに納入し、情報の伝達・交換を滞りなく遂行することです。それがお客様の大きな満足につながりますが、そのためにはサプライチェーンの鎖がどこかで切れたり遅滞しないことが重要です。バックアップシステムの導入も、お客様満足度の向上の観点で実施しました」

この「顧客満足」を追求する同社の災害リスク対策は、非常に包括的である。バックアップシステムの構築はその全体構想の中の一部で、このほか社員・家族の「安否確認システム」の導入や社屋の地震対策、サーバールームの免震床の設置、緊急用食糧や毛布類をセットした「エマージェンシー・キット」の配布、役所の防災課や消防署と一体になった「災害対策訓練」、などを実施している。社屋の地震対策では、「本社のエントランス部分にあったガラス張りの壁を撤去し、X字の鉄骨梁を入れて強化壁とする」(岩品宏明 執行役員)といった徹底ぶりである。そのほか物流センターの移転なども実施している。

全業務アプリケーションを逐次バックアップ

バックアップシステムは、本社および基幹システムのある首都圏で甚大な災害が起きた場合を想定して構成を検討した。その結果、被災時の人的や作業の利便性を考慮し、高木システム 西日本営業部をバックアップセンターとし、東京と大阪間のホットスタンバイ形式で運用することとした。

HAツールは3製品を検討し、*noMAXを採用した。「*noMAXは、i5/OSのリモート・ジャーナル機能を使用するので作り込みが少なくて済むというシンプルさを高く評価しました。作り込みが少なければ、ユーザーをコントロールする領域を少なくでき、リカバリをスムースに行えます。また、使い勝手がよい点や、他製品と比べて安価であった点も評価して採用を決めました」と取締役 兼 執行役員 情報システム部責任者の青木明美氏は採用の理由を語る。

ただし、この決定時点では*noMAXは日本に上陸したばかりで、高木商会がファーストユーザーであった。「海外では豊富な導入実績があっても日本では皆無である点や、実際の災害時にシステムがどのような
振る舞いをするか読めない部分もあったため不安もありました。しかし、その点は十分にテストすることとし、採用時には製品のシンプルさのほうを買いました」(青木氏)。実際、*noMAX採用から本稼働まで約1年を要したが、そのうちの4カ月は入念なテストと検証に当てた。

システムは、東京の本番機(iSeries 810)と大阪のバックアップ機(System i5 520)を3Mbpsの広域Ethernetで結び、リプリケーションを逐次取る構成とした。本番機に障害が発生した場合は即座に切り替え、本番稼働させる形態だ。そのため、バックアップ機側にも本番機とほぼ同様の構成を持たせた。2重化の対象は、総務、経理、営業、販促、仕入、物流などのすべての業務アプリケーション。プログラム数は約2000本、ファイル数(物理ファイルメンバーおよび論理ファイルを含む)約1万2000本、「1日に約1.5GBのデータがバックアップされる」(システム構築を担当した株式会社高木システムの開発部 ITスペシャリスト、田口 徹氏)という規模である。

4カ月を費やし入念な検証

検証では、バックアップ中にやや重い業務アプリケーションを走行させてリプリケーションのパフォーマンスや本番機の負荷を見たり、本番機停止後の切り替え操作やシステムの動作確認など、実践を想定したさまざまなテストを実施した。しかし「操作性やパフォーマンスはまったく問題なかった」と田口氏は振り返る。問題となったのは、当初、本番機とバックアップ機の各OSのジャーナル関係のPTFレベルが一致しない(本番機はV5R2、バックアップ機は V5R3)ことによる不具合だったが、これも、「近々サポートが終了する本番機のOSをV5R3へ上げ、PTFレベルを一致させたことにより解決した」(田口氏)。また、V5R3からジャーナルとリモートジャーナルの機能が大幅に拡張されたことも安定稼働に繋がっている。

「災害リスク対策」で同社が今、今後の取り組み課題としているのは、「本社システムが被災した時に、本社業務をどこでどのように引き継ぐかという体制の整備」(岩品氏)だという。「バックアップシステムの構築により機械面の対策は整いましたが、例えば本社機能の仕入、経理などは、どのような権限を持つ者がどのような形で業務を再開するのか、その指揮系統や管理体制はどうするのかといった人間系のリスク対策の整備が残されています。これが今後の課題です」と岩品氏は言う。

すでに、大掛かりなバックアップシステムを構築し、そのほかにもきめ細かい対策を講じている同社だが、常務取締役の平井氏は「弊社の災害リスク対策はまだ途中段階。従業員が日常的に危機管理意識を持つようにするにはどうすべきかなど多くの課題が残されています」と厳しい。この包括的で徹底した取り組みが、東京̶大阪間をホットスタンバイで2重化するという綿密なHAシステムの形態に反映されていると見ることができる。

平井 勝利 氏: 常務取締役 企画担当
青木 明美 氏: 取締役 兼 執行役員情報システム部 責任者
岩品 宏明 氏: 執行役員企画部 部責任者
田口 徹 氏: 株式会社高木システム開発部 I

company profile
• 創業:1959年 • 本社:東京都大田区
• 資本金:2億9700万円
• 従業員:339名(パート90名含む)(2007年4月1日)
• 売上高:210億円(2007年3月期)
• 概要:メカトロニクス・エレクトロニクス関連機器および部品の
販売。電子機器、制御システムおよびアプリケーション・ソフトウェアの設計、製作。営業拠点は全国に25カ所。
http://www.takagishokai.co.jp/

(当事例紹介は、iMagazine 3号に掲載されたものです。)
(注:弊社ブランド名「*noMAX」は、2010年10月に「Maxava HA」に変更しました。)
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株式会社ディスコ様

導入済みHAシステムを撤廃し, *noMAXへリプレース
低コスト、使いやすさ、性能・機能を重視。「一方通行の災害対策」を構築


半導体シリコンウェーハの精密切断装置などでトップシェアを誇るディスコは、2005年に事業継続性計画(BCP)の全面的な見直しに着手し、その一環として従来利用してきたHAシステムを廃棄してマキシマム・アベイラビリティーの*noMAXを新たに採用した。

この1〜2年、System i市場ではHAシステムの導入が急速に進んでいるが、HAシステムのリプレース例はそう多くない。災害・障害対策に積極的に取り組む企業として知られるディスコが下した判断と*noMAX採用の動機、さらに利用状況をレポートしてみよう(ディスコの取り組みは、同社Webサイト中の「緊急時に備えた体制づくり」に詳しい)。

高いコストと使いづらさ−−旧HAシステムの問題点

ディスコが「最初の災害対策」として初めてHAシステムを導入したのは、2000年のことである。この時は、東京本社の2台のAS/400(本番機)を、広島事業所に配置した2台のAS/400でバックアップするという構成であった。東京−広島の各AS/400にHAソフトを搭載し、各マシンのシステム内容もほぼ同一にして、東京のシステムに障害が起きた時は即座に広島のシステムに切り換えて運用を継続する体制とした。

そして、この環境で運用を続けたが、本業の半導体製造装置市場が深刻な不況に陥ったことからIT全般の運用コストの削減に乗り出し、その結果、HA システムの利用そのものを見直すこととなった。同社サポート本部の中村敬理氏(情報システムグループ メインフレームチームリーダー)は次のように説明する。

「従来のHAシステムには年間多額のランニングコストがかかっており大きな負担になっていました。それは、HAベンダーに支払う高額の保守費用もさることながら、それに加えて、システムの変更やライブラリの追加などのたびに外部ベンダーへ支払うコストも無視できない額になっていました。

この一因は、HAシステム導入の際に弊社のシステム要員に余裕がなくベンダー任せにしたからですが、結果的に何をするにも外部に依頼せざるを得ず、非常に手間のかかるシステムになっていました。これを何とかしたいというのも、HAシステムのリプレースにつながる強い動機でした」

従来利用していたHAシステムは高機能が特徴で、「きめ細かな運用ができる」のが採用の理由でもあった。しかし、このことも見直しの動機となった。「高機能でいろいろな障害・災害対策が講じられるのはその通りでしたが、その半面、設定などが非常に複雑で、使いこなすという点では難しい製品でした。
バックアップを取るのにそれほどの高機能が必要なのかという議論も部内でありました」とサポート本部の目等 淳氏(情報システムグループ メインフレームチーム 副主任)はいう。

また、実際の運用面でも問題が生じていた。斉藤透氏(サポート本部情報システムグループ メインフレームチーム 主任)は、「従来のHAシステムはエラーで停止していることが多々あり、毎週月曜日の朝には必ずIPL(システム起動)をし、さらにタスクがきちんと動いているかしばしば監視する必要がありました。また、特定プログラムの監視ではディレクトリの階層を追ってチェックしていく必要があり、非常にマニアックな印象でした。管理画面が英語というのも不便でした」と振り返る。

HAシステム見直しの3つのポイント

従来のHAシステムを全面的に見直した結果、新しい災害対策システムは次のような観点で導入・構築を進めることにした。
1つ目は低コストである。低額な初期費用に加えて、自社で運用管理を行うことによりランニングコストを抑えることとした。
この「自社で運用管理」が可能となるようなシンプルで扱いやすい製品であることが2つ目のポイントである。
3つ目は、HAシステムの構成そのものをシンプルにすることであった。中村氏が説明する。「従来は、東京で障害が発生すると広島へただちに切り換え、さらに東京のシステムが復旧したら切り戻して運用を継続するシステムでした。しかし、新システムは東京で障害が起きた場合、最低限事業が継続できればよいと考え、データのバックアップは東京から広島への一方通行のみとし、広島のシステム構成も東京と同じにするのではなく、必要最小限のCPUパワーとメモリ、ディスク構成としました」。

そして、さまざま検討した結果、採用されたのが*noMAXである。「*noMAXは、一方通行のバックアップの場合、ライセンス費用が半額になる点も弊社の実情に合っていました」と中村氏は補足する。
現在、東京にSystem i5 570、広島にSystem i5 550を配置し、それぞれに*noMAX(ディフェンダー)を搭載してバックアップを行っている。目下は一方通行だが、必要とあれば広島から東京への逆バックアップや、東京と広島で別々の本番システムを稼働させ相互にバックアップを取る「たすきがけ」も可能という。

運用を担当する遠藤三成氏(サポート本部情報システムグループ メインフレームチーム主任)は、「*noMAXは日本語表示のGUI画面であるため監視しやすく、ライブラリの追加なども簡単に行え、非常に使いやすい。機能・性能も、従来のHAシステムと比較して遜色はない」と感想を語る。

今回の*noMAX導入は、基幹システム(販売・会計)の再構築に合わせて行われた。従来のERPパッケージの使用を中止し、ミガロの開発支援ツール「Delphi/400」を使って全面的に自社で開発し直すという大がかりなリプレースである。この開発・移行に約2年を費やし、その最終段階の 2006年9月〜11月の2カ月間に*noMAXを導入して、新しいHAシステムを完成させた。

同社は今年6月までに新しい災害対策の第2弾として、Lotus Dominoなど情報系サーバーのバックアップシステムを構築する計画だ。*noMAX導入を機に、システム面での同社の災害対策が動き出している。

中村敬理氏:サポート本部情報システムグループメインフレームチームリーダー
遠藤三成氏:サポート本部情報システムグループメインフレームチーム 主任
斉藤 透氏:サポート本部情報システムグループメインフレームチーム 主任
目等 淳氏:サポート本部情報システムグループメインフレームチーム 副主任

company profile
• 創業:1937年 • 設立:1940年
• 資本金:144億8527万円(2007年3月)
• 売上高:688億8500万円(2006年3月)
• 従業員数:1310名(2006年9月)
• 本社:東京都大田区
• 事業内容:半導体製造装置など精密加工装置の製造・販売など
http://www.disco.co.jp/

(当事例紹介は、iMagazine 2号に掲載されたものです)
(注:弊社ブランド名「*noMAX」は、2010年10月に「Maxava HA」に変更しました。)
posted by MAXAVA at 18:16 |     -国内事例 | 更新情報をチェックする
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