奥地建産とセコム山陰がBCMS認証取得

建設業初、中国四国地方初

奥地建産
奥地建産株式会社(三重県伊賀市)は、本社工場および三重工場、大阪
事務所で事業継続マネジメントシステム(BCMS)規格「BS25999-2:2007」の認証を取得した。登録範囲は金属建材及び太陽光発電架台の製造。初回登録日は2010年11月17日。認証機関はビューローベリタスジャパン株式会社。国内で建設業でのBS25999-2の認証取得事例はおそらく初。

セコム山陰
セコム山陰(島根県)はセキュアデータセンター山陰部門において、1月27日付けでBS25999-2を認証取得した。登録範囲は、データセンター事業における事業継続管理。認証機関は日本検査キューエイ株式会社。中国四国地方では初の認証取得事例となる。
同社は島根、鳥取の両県でデータセンター事業を展開している地方の情報系企業。今回BCMS認証の適用範囲となったのはデータセンター事業で、同社では、特に顧客企業にとって重要性の高いと考えられるASP形式による高速メール配信システムを核としたBCP構築をしてきた。今後は、DC業務全体へBCPを順次拡充していく予定だ。
 2月14日には、インターリスク総研が主催するセミナーで、セコム山陰株式会社企画広報/プロジェクト推進室 室長の中谷典正氏がBCMS運用の苦労話やその後の課題等について講演する。

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リスク対策.com

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世界初ICT継続のMS認証を開始

BSIジャパンが独自開発
世界初ICT継続のMS認証を開始

BSIグループジャパン株式会社(以下、BSIジャパン)は12月1日より、 BS25777-2Jに基づくICT※継続性マネジメントシステムの認証サービスを開始した。BS25777-2Jは、英国規格協会(BSI)が発行した ICT継続のマネジメントに関するガイドライン「BS25777」を、BSIジャパンが認証用の要求事項を示した規格として独自に開発したもの(Jはジャパンの頭文字)。パイロットプロジェクトとして2011年3月に藤沢市総務部IT推進課を審査する予定で、日本オリジナルの認証サービスが世界に先駆けて始まることになる。

 製品やサービスの企画・開発から製造、販売まで、ビジネスプロセスのほとんどがITシステムに依存している現在のビジネス環境において、ITの中断は、企業や組織のビジネスに重大な影響を及ぼす。

 これまでITの継続に関する規格では、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)やITサービスマネジメントシステム(ITSMS)などがあり、情報セキュリティ、サービス継続及び可用性の管理については触れているが、組織全体の事業継続体制との関係性については十分とは言えなかった。

 そこで、2008年にBSIでは事業継続マネジメントシステム(BCMS)BS25999を補完する目的で、高い専門知識が求められるICT継続マネジメントのガイドラインを記したBS25777を発行。ただし、具体的な要求項目を示したものではなく、認証サービスも行わなかった。

 一方、BSIジャパンでは、日本国内におけるIT継続マネジメントシステムに関する認証取得のニーズが高まっていると判断。そのニーズに応えるべく、このほど要求事項をまとめた認証サービス用の規格としてBS25777-2Jを開発した。

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タクシーから防災レポート

阪神淡路を機に16回目 
東旅協とニッポン放送が研修

地震などの災害時に、タクシーの運転手が街中の被災状況をいち早く放送機関に伝える――。

タクシードライバーは24時間都内を運転をしているため、災害時に現場の第一目撃者となる可能性が高い。一方、ラジオ放送は24時間休まず都民に情報を提供し続けており、災害時にタクシーとラジオが協力することで、市民に対して必要な情報をいち早く伝えることが可能になる。阪神淡路大震災では、被災の全体像をなかなか掌握できずに対策が遅れ、犠牲者を増やしたことが指摘されている。その教訓から生まれたのがタクシー防災レポーター制度だ。

http://www.risktaisaku.com/Home/bousai/article157
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初動こそが企業の命運を握る

3時間に必要な対策と情報

危機管理情報配信サービスを行うレスキューナウ(東京都品川区)は、災害時における初動活動を迅速かつ効率よく確実に実行できるようにするため、災害発生から3時間における必要な対応と情報を、体系的なコンセプトにまとめた。7月からは、これにもとづく新サービスの提供も開始する。

対応を支える3つの情報のうち、発生事象とは、街の状況や交通、ライフラインの被災状況など。自社の被害状況は、社員の安否に加え、建物・設備、商品などの資産。そして取引先は、仕入先であり販売先のことを意味する。

初動の目安となる発生から3時間の間に、これらの情報を集め、災害時の混乱の中にあっても被災状況を正しく把握し、法人としての意思決定を行い、必要な人たちとコミュニケーションをとれるようにすることがレスキュー9の目的だとする。

http://www.risktaisaku.com/Home/jishin-bcp/article178
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企業連携によるBCPの時代へ

ストリートワイド訓練の可能性を問う

事業継続計画(BCP)の実効性を確保する上で、訓練のあり方が問われている。

BCPは、サプライチェーンや社会全体のライフラインの状況などによって、前提条件が大きく異なるため、組織内の連携にとどまらず、関連企業やライフライン企業との整合性を検証するといった作業が極めて重要と言える。

こうした中、欧米では「ストリートワイド訓練」とも言うべき、業務上の相互依存関係にある複数の会社間で、各自のBCPの整合性を検証する共同訓練が実施され、国内でも注目を集めている。日本におけるBCP訓練の課題は何か。ストリートワイド訓練の切り開く新たな可能性は?
日本銀行金融機構局企画役の大山陽久氏とNPO法人事業継続推進機構理事(日本アイ・ビー・エム)の深谷純子氏に対談してもらった。

http://www.risktaisaku.com/Home/pandemic-1/article142
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BCMSユーザーグループ 第1回カンファレンス

ISO化へ提言 国内BCMSの普及

ISO化を視野にした活動方針
 代表の篠原氏は同グループの活動方針の1つであるBCMSのISO化(国際規格化)への提言活動について「ISO化のスケジュールに合わせ、国際規格案のレビューを行い、ユーザー会員の集約した意見・要望をISO標準委員会に提出することが重要だ」と発表。

ISO化の動向を踏まえつつ、BCMSを認証取得したユーザー会員の要望事項を取りまとめ、ユーザーの立場から提言活動を行うことに加え、BCMSの認証機関(審査登録機関)を認定するJIPDEC(財団法人日本情報処理開発協会)とも協力関係を構築・維持しながら認証制度の普及促進に努めていることを確認した。第2回カンファレンスは2011年1月を予定している。

http://www.risktaisaku.com/Home/bs/article167
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ミュンヘン再保険が気象災害データを発表

同調査は、2010年1月から9月までに世界各地で発生した大規模な気象災害を経済損失、保険損害、死者数の3つの観点から調査したもの。

それによると、2010年の1月から9月までの気象災害数は725件で、過去10年間の年平均550回を大幅に超え、この時点において1980年以降2番目に多いことが明らかとなった。

ミュンヘン再保険会社は、2010年が130年の観測史上最も世界的に暖かい年であることや温暖化の直接的な影響によりロシアで熱波や森林火災が発生したことから、こうした気象災害の増加の原因を気候変動によるものと強調。世界的に人口が増加し、多くの国が経済発展を遂げようと都市開発を続ける現在、気候変動を止めることは難しいものの、意欲的な努力を持って抑制することが大切だとした。

http://www.risktaisaku.com/Home/finance/article155
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新型インフルでBCP普及

インターリスク総研によるBCP導入調査−世界のトップ企業が最新の資金調達手法を明かす
−60%が策定見込み−

三井住友海上グループの株式会社インターリスク総研は、このほど国内全上場企業を対象に実施したBCM(事業継続マネジメント)導入実態調査の結果を発表した。

それによると、企業におけるBCP(事業継続計画)の取り組みが一層増加していることが明らかになった。一方で、有効性を評価・確認する訓練を実施しておらず、さらにその有効性を見直す仕組みがないなど、今後の課題も浮き彫りとなった。

調査は、国内全上場企業3733社を対象に、2010年7月から8月に実施したもの(有効回答数420社、回答率11.3%)

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<セミナーのご案内>

事業継続(BC)の最大の課題への挑戦
「災害から企業を守るリスクファイナンス」
−世界のトップ企業が最新の資金調達手法を明かす

地震や台風どの自然災害で被災した場合、企業はいかに復旧費用や事業中断による売上などの損失をカバーすればよいのでしょうか。損害保険は十損額を査定するため、お金を受け取るまでに時間がかかるなどの課題があります。銀行からの融資を受けられるという保証おありません。事業継続計画(BCP)を構築する上で財務戦略は重要な課題です。本セミナーでは、世界最前線で活躍する再保険会社や保険ブローカー、災害リスク分析会社がリスクファイナンスの最新かつ最先端のノウハウを分かりやくす説明します。

10月20日(水) 13:30 – 18:00 機械振興会館

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第2回ISO31000リスクマネジメント規格説明会

自治労第1会館で9月15日に開催−日本規格協会−

 今年5月の開催に続く説明会。前回に続き、ISOにおけるリスクマネジメント規格の審議に携わった専門家を講師に招き、ISO31000の基本的事項の解説や ISO31000の内容の理解および使い方。また、ISO31000 の内部統制への適用方法についての解説も予定する。

財団法人日本規格協会は9月15日、自治労第1会館6階ホール(東京都千代田区六番町1)で「第2回ISO31000リスクマネジメント規格説明会」を開催する。

参加費は、一 般8,925円(税込)、日本規格協会維持会員7,875円(税込)。 セミナーに関する問い合わせは、財団法人日本規格協会・出版サービス第一課(セミナー担当/神山・TEL03-3583-8002)まで。プログラムの詳細および参加申込用紙はhttp://www.jsa.or.jp /standard/meeting_02.asp?fn=iso31000.htmから。
【第2 回ISO31000 リスクマネジメント規格説明会】
 ・開催日時:平成22年9月15日(水) 13時25分〜17時
 ・定 員:160名
 ・開催場所:自治労第1会館6階ホール(東京都千代田区六番町1)

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全国初の「環境格付」・「防災格付」の同時融資

政投銀がディスコに実施
株式会社日本政策投資銀行(DBJ)は7月9日、株式会社ディスコ(本社:東京都大田区)に対し、環境格付融資および防災格付融資を全国で初めて同時に実施したと発表した。

 「環境格付」および「防災格付」融資は、DBJが開発した独自の評価システムにより企業の環境経営度・防災への取り組みを評価、優れた企業を選定し、その評価に応じて融資条件を設定するという、「環境格付」・「防災格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資制度。

 ディスコは、「高度な切る・削る・磨く技術」を追求し、半導体や電子部品製造時に使用する切断・研削・研磨装置と精密加工ツールでトップシェアを持つメーカー。企業理念である『DISCO VALUES』を軸とした組織経営を実践し、CSRの実現に先進的かつ積極的に取り組んでいる。

防災格付では(1)「事業継続マネジメントシステムマニュアル」により全社的な対応計画を整備し、(2)本社に加え全ての主力工場で免震装置を導入、(3)東京と広島に拠点を有する特性を活かして情報システムの相互バックアップ体制を構築している、など顧客への製品安定供給維持を通じ、自社のみならず顧客の事業継続体制をもバックアップする体制を構築している点を高く評価したとしている。

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産官学の連携によるBCMSの普及

事業継続マネジメントシステム(BCMS)に関心がある組織や個人らで構成するBCMSユーザーグループが2010年9月10日に設立される。2ヵ月に1度程度の情報交換会やセミナーを行い、BCMS運用の問題点や課題の解決を図る。

BCMSとは、企業などの組織が、地震など不測な事態に見舞われても、重要な業務を継続、あるいは仮に中断しても早期に復旧できるようにするBCP(事業継続計画)/BCM(事業継続マネジメント)の取り組みを、手段およびプロセスといった具合に管理し、継続的に改善をしていくためのフレームワーク。2012年にも、具体的な要求事項を盛り込んだ国際標準規格(ISO22301)が発行される見通しになっている。

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米国土安全保障省が事業継続の普及に3規格

米国土安全保障省(DHS)は6月15日、民間組織に対して災害や危機管理への備えや、事業継続計画(BCP)を普及させるPS-prep制度(Voluntary Private Sector Preparedness Accreditation and Certification Program)について、米国防火協会のNFPA1600:2007/2010、英国規格協会のBS25999-2:2007、セキュリティ団体であるASISのSPC.1:2009の3規格をそれぞれ正式に採用したと発表した。

 同制度は、2001年の米国同時多発テロを受け、DHSが9/11特別委員会を設置し、民間組織(企業や大学、NPOら)の災害や緊急時における対応力・復旧力を高めるための制度として検討してきたもの。自発的な任意プログラムではあるが、DHSが認めた事業継続の要求規格を満たした事業所には、証明書を発行することで、ビジネス間などのインセンティブにつなげたいねらいがある。
DHSでは、今回の制度について引き続き意見を受け付けるとともに、類似する新たな規格で基準を満たすものがあれば提案をしていきたいとしている。

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東海地震に備えたリスク対策

甲府市は、近く発生が懸念されている東海地震に備え、県内の自治体として初めて「事業継続計画(BCP)」(地震編)を策定した。

 平成17年に山梨県が発表した「山梨県東海地震被害想定調査」を基に、マグネチュード8の東海地震が発生した際の市内の震度をエリア別に5弱から6強と想定。市民の在宅時間や外出時間帯を考慮し、冬の早朝、春秋の正午、冬の夕方、の3つの時期・時間帯に分類して被害想定を算出し、その上で市民生活や経済活動に影響を及ぼす恐れのある事業継続について体制を定めている。

 被害想定では、冬の18時は火災が多いと考えられることから被害が多く、最大で市内の5800棟の建物が破壊すると想定。死者数と負傷者数は、冬の朝5時が最も深刻で、死者数は約20人、負傷者数は920人にのぼると推定した。

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これがストリートワイド訓練の全貌だ

・業界レベルで業務継続体制の実効性を検証、日本銀行が実施手法など発表

日本銀行金融機構局は、このほどに「海外における『ストリートワイド訓練』の概要」と題するレポートを発表した。

 ストリートワイド訓練とは「業界内で設定した共通の被災シナリオの下、複数の組織を巻き込んだ大規模な被災時対応シミュレーションを行い、その結果から解決すべき問題点を洗い出す、業界レベルの業務体制の整備を検証する訓練」。

 今回のレポートでは、ストリートワイド訓練の発展経緯から実施方法までを簡易に紹介。各国によって異なるストリートワイド訓練について、日本にとって有用に考えられる点を中心に解説している。また、資料として2007年にアメリカで実施された新型インフルエンザ想定訓練と2009年に英国で実施された暴風雨想定訓練の概要事例が加えられている。

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日銀がバックアップセンター運用の課題報告

・操作手順書の遠隔地保管など

日本銀行金融機構局はこのほど、「バックアップ・コンピュータセンターの実効性確保にかかる課題と対応策」と題するレポートを発表した。 

多くの金融機関が災害などに備え、バックアップセンターを確保していながらも、業務継続体制の実効性確保の面では、課題があると考えている機関が多いことから、システム面を中心とした金融機関におけるバックアップセンターの設備状況や運用状況の留意事項をまとめている。

 レポートでは、バックアップセンターの運用プロセスを@バックアップセンター稼働に向けた通常時の運用段階、Aバックアップセンターへの切り替え段階、Bバックアップセンターの稼働期間中、Cバックアップセンターからメインセンターへの復帰段階、の4つの段階に分け、それぞれの課題と対応策を解説している。

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BCP普及は順調? 内閣府調査で6割が策定・策定中

BCP普及は順調? 内閣府調査で6割が策定・策定中

内閣府が、今年3月末に発表した「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」で は、企業における事業継続計画(BCP)の策定への取り組みが増加して いることが明らかになった。

BCPを策定済みと回答した大企業は、27.6%、中堅企業は、12.6%。19年度実施の調査に比べ、大企業 約9%増、中堅企業0.2%の微増と、大企業と中堅企業の増加率にやや差が生じた。策定中の企業も考慮すると、大企業は、35% から58%、中堅企業でも、16%から27%、 とそれぞれ大幅に増加している。内閣府では「大企業については、かなり策定が進んでいるが、中堅企業については、さらなる普及が望まれる」としている。

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「電気、水が止まっても 「命」を守れるか?」

「電気、水が止まっても 「命」を守れるか?」
・災害医療最前線 その時、病院は機能するか
・病院のBCPを支えるサプライチェーン 酸素を止めない

大地震などの災害で、電気や水が途絶えたり、あるいは施設そのものが被災しても、事 業の中断が許されない医療機関。人材・資機材などが不足する中、入院患者の安全確保や、押し寄せる被災者への救急処置など、医療業務を継続するための備え は極めて重要だ。一方で、内閣府が09年7月に発表した「特定分野における事業継続に関する実態調査」の結果では、医療施設におけるBCP(事業継続計 画)の策定率はわずか4.8%にとどまり、現実とのギャップを浮き彫りにした。

 もちろんBCPの策定率が低いからといって、自然災害への対策が遅れているとは言い 切れない。BCPの概念がまだ病院などには浸透していないのだろう。ただし、非常時に重要業務をいかに継続させるかを事前に決めておくBCPの手法は、災 害医療にも大いに役立つことは期待できる。医療機関のBCPを取材した。

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