IBMが新しいクラウド・コンピューティングおよびビジネス・アナリティクスのパートナー・イニシアティブを発表

2011年2月16日

IBMが新しいクラウド・コンピューティングおよび
ビジネス・アナリティクスのパートナー・イニシアティブを発表

[米国フロリダ州オーランド 2011年2月15日(現地時間)発]

IBM(本社:米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE : IBM)は本日パートナーワールド・リーダーシップ・カンファレンスにて、グローバルなビジネス・パートナー・コミュニティーの要望に応え、能力開発、マーケティング、テクノロジー、営業などの研修プログラムの提供を通じて、IBMのビジネス・パートナーが拡大を続けるクラウド・コンピューティングおよびビジネス・アナリティクスのビジネス機会をつかめるよう支援すると発表しました。

データは世界規模で毎年飛躍的に増加を続けており、その膨大な量のデータの中から重要な知識を素早く抽出する技術が求められています。中堅企業を対象とした現行のIBMのアナリティクス関連事業のおよそ95%は、1,000社程度のIBMビジネス・パートナーから構成されているアナリティクス企業ネットワークによって支えられています。

最近、世界中のIT専門家2,000人を対象に行ったIBM developerWorks調査では、91%の専門家が、2015年までに企業の主要IT技術がオンプレミス・コンピューティングからクラウド・コンピューティングに移行するだろうと答えており、IT業界の成長機会を暗示する結果となっています。

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日本IBM、国土交通省と「下水道事業IT推進勉強会」を設立

2011年2月8日

日本IBM、国土交通省と「下水道事業IT推進勉強会」を設立

日本IBM(社長:橋本孝之、NYSE:IBM)は、ITを用いた新たな下水道事業の運営スタイルの確立に向け、国土交通省と「下水道事業IT推進勉強会」を設立します。

現在、多くの地方公共団体の下水道事業では、財政事情の悪化や熟練技術者の減少など厳しい体制のもと、老朽化施設ストックの予防保全的管理などさまざまな課題に対処する必要が生じています。このため、下水道の管理・運営の効率化のため、包括的民間委託の活用が進められているとともに、広域化についても重要な課題となっています。ITの活用は、その有効な解決策の切り札になるものと期待されています。

当勉強会の参加者は地方公共団体や下水処理業の支援企業で、それぞれが抱える下水道事業の課題をIT活用による効率化や海外の先進事例との対比など、官民一体となった検討を通じて持続可能なシステムや事業運営形態等を論議していきます。第一回会合を1月27日に開催し、3月中に検討結果を報告書にまとめ、その結果をうけて、具体的な実証実験の提案など、関係者間でさらに検討を進めていく予定です。

名称:下水道事業IT推進勉強会
参加者:

* 国土交通省
* 地方公共団体(浜松市、他)
* 荏原エンジニアリング・サービス株式会社
* 日本ヘルス工業株式会社
* 三菱商事株式会社
* 日本アイ・ビー・エム株式会社

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IBM、ビジネス・ソーシャルのクラウド化とモバイル対応を支援

2011年2月3日

IBM、ビジネス・ソーシャルのクラウド化とモバイル対応を支援

[米国ニューヨーク州アーモンク、2011年1月31日(現地時間)発]

IBM(本社:米国ニューヨーク州アーモンク、会長:サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE:IBM)は本日、組織のビジネス・ソーシャル化を支援する、幅広いスマートフォン機種とクラウド配信モデルに対応した新しいイニシアティブを発表しました。

本日の発表に伴い、IBMは組織がソーシャル・ネットワークの概念をビジネス・プロセスに組み込み、コラボレーションの加速、カスタマー・リレーションシップの強化、新しいアイディア創出の促進を通じて、より効果的に業務を遂行できるように支援する新しいソフトウェア、サービスおよびプログラムを紹介しました。

企業は今、大きく変わりつつあります。ソーシャル・ソフトウェアの導入が進み、不可欠なビジネス・ツールとなったことで、マーケティングからカスタマー・サービス、営業、そして商品開発から人事などといった、事実上あらゆる業務の変革が実現可能になりました。ビジネス・ソーシャルは、Facebookや Twitterなどのカスタマー・モデルを中心に広がったビジネス・チャンスを、経営課題を解決するために適用することで、あらゆる可能性を実現します。

IBMが実施したCEO Study 2010(US)では、ビジネス・ソーシャル・ツールへの投資によって自社の競争力が増したと答えた企業が57%に上り、コラボレーションは企業の成長に直接的な影響を及ぼすと述べています(1)。事実、企業のビジネス・ソーシャル・ソフトウェア導入は急速に加速しています。2011年の世界のソーシャル・プラットフォーム市場は、33%拡大して63億ドルに達し、2014年にはさらに3倍の186.3億ドルに達すると予測されています(2)。

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企業のクラウド導入加速、IBMが新規お客様の獲得と協業を発表

2011年1月28日

企業のクラウド導入加速、IBMが新規お客様の獲得と協業を発表

[米国ニューヨーク州アーモンク、2011年1月27日(現地時間)発]

IBM(本社:米国ニューヨーク州アーモンク、会長:サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE:IBM)は本日、新たな協業と併せて、迅速な改革と日常業務の改善、そしてビジネス効率化の向上を支援するLotusLive™パブリック・クラウド・サービスの導入が加速していると発表しました。 LotusLiveはIBMのクラウドを介して、統合されたeメール環境、ウェブ会議、ソーシャル・ネットワーク、コラボレーション・サービスを提供します。

またIBMは、AribaとSugarCRMとの協業により、クラウドを活用したソーシャル・コマースとカスタマー・リレーションシップ・マネージメント(CRM)を拡充したと発表しました。

さらに、オーストラリア統計局、C&D Foods、Crawford & Company、FIDM(ファッション・インスティテュート・オブ・デザイン・アンド・マーチャンダイジング)、General Milling Corporation、General Motors Components Holdings、オーストラリア動物園水族館協会を含むお客様が、新たにLotusLiveを導入し、IBMのクラウド・イニシアチブから効果を得ていると発表しました。

クラウド・コンピューティングの導入は加速傾向にあります。最新のIDC調査では、2013年までに全世界のクラウド投資額がおよそ3倍の442億ドルに達すると推定されています(1)。クラウドへの関心の高まりや導入の増加を受け、同僚、パートナー、サプライヤーとのコラボレーションを円滑にするツールとして、世界中の企業がIBMのパブリック・クラウド・サービスを利用しています。

IBMが2,000社以上の中小企業を対象に実施した最近の調査(PDF, 6.2MB)では、ITシステム管理の効率化とコスト削減を目的に、クラウド・テクノロジーの導入を検討している、あるいは導入済みである企業が2/3に達するなど、中小企業でもクラウド導入が進んでいることが伺えます。

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クリティカル・パス機能を追加したビジネス・プロセス管理新製品

プレスリリース

クリティカル・パス機能を追加したビジネス・プロセス管理新製品

2011年1月20日

クリティカル・パス機能を追加したビジネス・プロセス管理新製品

日本IBM(社長:橋本孝之、NYSE:IBM)は、ビジネス・プロセス管理 (BPM) の新製品「IBMR WebSphereR Lombardi Edition V7.2(以下、WebSphere Lombardi Edition V7.2)」を、1月21日より提供します。本製品は、IBMが2010年1月に買収した米Lombardi Software, Inc.の製品で、日本語版は初めての提供となります。業務の流れの図式化や、業務のパフォーマンス監視などの機能に加え、クリティカル・パス管理や多言語対応などの新しい機能を追加し、お客様のより最適な業務プロセスの改善を支援します。

本日発表の新製品「WebSphere Lombardi Edition V7.2」の新機能は以下のとおりです。
クリティカル・パス管理
業務プロセスの開始から終了までの全体の流れにおいて、遊び時間のない最長経路をクリティカル・パスといいます。クリティカル・パス上の作業が遅延すると、業務プロセス全体に遅れを与えてしまうため、クリティカル・パスは重要な管理対象となります。従来製品では、現在の業務の流れの図式化といった機能のみでしたが、クリティカル・パスの分析と管理機能を追加したことで、プロセス内で実行中の各アクティビティーに対し、どこに課題があるか、各プロセスの進捗はどの程度かなど、より効率的にプロセス全体を管理することができるようになりました。また、実行中のプロセスについて、そのプロセス完了の期限の変更や、各アクティビティーを調整して、適切なプロセスに修正したりなども実施できます。

多国語対応
企業の海外進出や買収などのグローバル化の進展に伴い、現地言語でプロセス改善作業を行うニーズが高まっています。新製品は、従来の英語版に加え、日本語、中国語、韓国語、ドイツ語、ロシア語など13ヶ国語をサポートします。

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情報分析分野の警察向けソリューションを強化

2011年1月19日

情報分析分野の警察向けソリューションを強化

日本IBM(社長:橋本孝之、本社:東京都中央区、NYSE:IBM、以下:IBM)は、散在する大量の捜査情報から関連する人物、場所、物、イベントの相関関係を可視化すると同時に、犯罪の発生パターンを抽出し犯罪の早期解決や抑止まで行う「IBM 犯罪情報分析ソリューション」を提供し、世界の警察機関での納入実績をベースとした情報分析分野における警察向けビジネスを強化します。

犯罪を取り巻く環境は、犯罪の巧妙化・広範囲化、そして犯罪者の組織化、国際化など大きく変化してきています。これにより犯罪に関わる情報も広範かつ膨大となる一方で、犯罪捜査の過程で蓄積している各種捜査情報を部門横断に活用できる環境を整備する必要性が高まってきています。一方、身近な犯罪やトラブルなどが社会に不安感が増す状況では、未然に犯罪を抑制することも警察機関の重要な役割となってきています。

「IBM 犯罪情報分析ソリューション」は、目的や現状の情報の持ち方そして適用範囲に応じて複数のIBMのソフトウェアにより構成されます。「IBMR Content Analytics」では捜査メモや日報などの構造化されていない情報を、テキストマイニング技術により分析に活用できるようにします。

「IBM InfoSphere™ Identity Insight」は膨大な捜査情報の中から人と人との関連性や情報の類似性をリアルタイムで分析を可能とします。「IBM InfoSphere Global Name Management」はIBM研究所における18文化圏、約10億件の人名を統計的・言語学的に分析した結果に基づき、異なる名前の表記から同一人物の特定や文化圏の特定を支援します。

「IBM CognosR Business Intelligence」は複数の情報を視覚的に表現するダッシュボード機能を提供します。「IBM SPSS Modeler」は収集した捜査情報から犯罪の多い時間帯や場所、犯罪発生の傾向などのパターンをデータマイングの技術により抽出し、犯罪の予測や犯罪の発生を未然に防ぐ活動を支援します。

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IBM、2010年度第4四半期および2010年度通期の連結決算を発表

2011年1月19日

IBM、2010年度第4四半期および2010年度通期の連結決算を発表

[米国ニューヨーク州アーモンク 2011年1月18日(現地時間)発]

IBM(本社:米国ニューヨーク州アーモンク、会長:サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE:IBM)は、2010年度第4四半期の連結決算を発表しました。2010年度第4四半期の潜在株式調整後の1株あたり利益は前年同期の3.59ドルから16%増の4.18ドルとなりました。

当第4四半期の純利益は、前年同期の48億ドルから9%増の53億ドルとなりました。当第4四半期の総収益は290億ドルで、前年同期比7%増(為替変動の影響を調整した場合も7%増)となりました。

パルミサーノ会長兼CEOは次のように語っています。
「過去最高の利益およびフリー・キャッシュフローを達成し、卓越した1年を終えることができました。また、2010年の1株あたり利益は設定した目標の上限値を上回りました。そしてこの10年間に、高付加価値ビジネスへの移行、グローバルな業務統合、約600億ドルにのぼる研究開発への投資、116社もの買収が功を奏し、当社の1株あたり利益は約3倍になり、1,000億ドル以上を株主の皆様に還元してまいりました。」

「IBMは今年で創立100周年を迎えます。私たちは成長市場、スマーター・プラネット・ソリューション、クラウド、ビジネス・アナリティクスという長期的な戦略に引き続き全力を注ぎ、2015年に1株当たり利益を20ドル以上に引き上げるという新たな目標に向かって進んでまいります。」

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CMMIの最高位である成熟度レベル5を達成

2011年1月11日

CMMIの最高位である成熟度レベル5を達成

日本IBM(社長:橋本孝之、NYSE:IBM)は、すべての業種のお客様に対してシステム開発などのサービスを提供するアプリケーション・イノベーション・サービス(AIS)組織において、組織の能力成熟度向上モデルであるCMMI(Capability Maturity Model Integration)の最高位である成熟度レベル5を達成しました(*)。

CMMIは米国カーネギーメロン大学・ソフトウェアエンジニアリング研究所(CMU/SEI)が開発した、システム構築にかかわるプロセスを中心とした、組織プロセス改善のためのモデルです。CMMIでは組織の成熟度にあわせて、5段階のレベルが定義されており、特にレベル5は継続的に最適化を図る能力を持つ組織として最高位に位置づけられています。2006年以降、CMMIによる差別化を明確にするため、高度成熟度レベル(レベル4および5)達成要件が厳格化されています。

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JAL再生に向けたIT運営体制の見直し

JAL再生に向けたIT運営体制の見直し
〜情報子会社の株式取得・譲渡とIT業務に関する包括的提携の見直しと新たな提携について〜

2011年1月4日

株式会社日本航空インターナショナル
日本アイ・ビー・エム株式会社

株式会社日本航空インターナショナル(社長:大西賢、以下JAL)と日本アイ・ビー・エム株式会社(社長:橋本孝之、以下日本IBM、 NYSE:IBM)は、2001年に締結した「IT業務についての包括的提携」の見直しに関し、両社で協議を重ねてまいりましたが、今般下記の内容で合意いたしました。

今回の見直しは、老朽化及び複雑化したシステムの刷新を着実に行い、JALの再生を確実なものとするため、JALのIT部門を抜本的に立て直した上で自立化を図り、適材適所なソリューションを選択していくことを目指したものです。

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