<本章の位置付け>

<本章の位置付け> 本章では、BCM 構築の一般的な流れについて、ステップ・バイ・ステップで説明し、BCP 策定プロジェクトの開始に当たって考慮すべき事項に言及する。

2.1. BCP 策定に当たっての考慮事項 ○ 対象事業・業務は原則全てであるが、重要度・緊急度に応じて優先度付けが必要な場合もある。
○ リスク分析は網羅的に行う必要があるが、これに時間をかけ過ぎてはいけない。なぜなら、事業継続を脅かすリスクは常に変化しているので、検討に時間をかけている間に対策が陳腐化してしまう危険があるからである。
○ BCP 発動時においては、行政の目的との整合性が求められる場合もあるので、遵守すべき法令のチェックが必要である。

(1)対象範囲 BCP は、組織において事故や災害などが発生した場合に、「いかに事業を継続させるか」あるいは「いかに事業を目標として設定した時間(目標復旧時間)内に再開させるか」について、様々な観点から対策を講じることが目的であるので、
対象範囲は原則として、全ての事業・業務、施設、人員になる。

しかしながら、組織によっては、対象範囲をまずは基幹事業・業務に特定したり、また、人員の安全確保や公平な取引の観点から事業・業務を停止することなど、優先度に応じて復旧させる施設(設備)を限定したりする場合も考えられるので、BCP においても、対象とする業務、対象施設、対象となる人員を定義することは必要である。 また、段階的にその範囲を拡大していくことも考慮されるべきである。

対象範囲   記述の例
 対象事業・業務   全ての事業・業務、基幹事業・業務など。
 対象施設  対象施設が被災した場合に、事業・業務の継続が困難となる可能性のある本社・他の拠点ならびにコンピュータセンターとする。
 対象となる人員 対象施設に常勤の正社員、契約社員、派遣社員ならびに協力会社社員等。
その他、対象施設に来訪している顧客等については、必要に応じて対象に準じた扱いをする。 


posted by MAXAVA at 12:00 |     −2.フレームワーク | 更新情報をチェックする
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