(2)経営者のトップマネジメント

(2)経営者のトップマネジメント
策定されるBCP はあくまでも緊急時・復旧時・回復時の「計画」である。その実効性を確保するためにも、あらゆる事業の停止リスクに対応できるわけではない。様々なリスクの中から事業停止の影響の範囲を想定し、事業継続・復旧の優先順位を付け、真に必要なものを選別し、対応することが不可欠となる。これはひとえに重要な経営判断であると言え、経営者の強いリーダーシップ、トップマネジメントが求められる。

(3)結果事象による対応方針の整理
財団法人 情報処理相互運用技術協会の調査5によると、9.11 世界同時多発テロ発生の際、BCPの詳細なプランはかえって効果が少なかったことが報告されている。

リスク毎にBCP を作成すれば、企業として危機発生後、対策の漏れは少なくできる。しかしながら、全てのリスクについてBCP を作成すれば、そのコストは多大なものになり、また企業内に浸透させる場合も効率的に実施できなくなる。

様々な想定に基づくビジネス影響度分析を実施すれば、基幹事業に対する脅威を各々評価することが可能となるが、むしろ、施設も従業員のアクセスもシステムの稼動もすべて失われたという最悪のシナリオを想定することによって洞察に満ちた評価を得ることができる。
東京証券取引所が公表しているBCP によると、同取引所では結果事象を下記のように分類しそれぞれの対応手順を定めている。

<.結果事象の分類定義> (東京証券取引所「危機管理への取り組み」より)

@局所被害
  テロ(予告、破壊行為)等により当取引所は被害をうけているものの、外部関係機関には特段の影響がない場合
A広域災害
  大規模地震、風水害等により、当取引所及び外部機関がともに被害を受けている場合
Bシステム障害
  システムのハード障害、アプリケーション
posted by MAXAVA at 15:00 |     −1.基本的考え方 | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。