(5)BCP の取組みに関する情報開示

(5)BCP の取組みに関する情報開示
2003 年3 月に「企業内容等の開示に関する内閣府令」等が改正され、有価証券報告書において「事業等のリスクに関する情報」の記載が義務付けられた。単にリスクを開示するのみならずBCP の取組みについて触れる報告書も多く、この流れは今後加速することが予想される。
また、金融業界では金融庁が危機管理体制の構築を求めているほか、BCP やコンティンジェンシープランなどに関する取り組みについての情報開示を自主的に行っている先もある。

(6)従業者との関係
BCP を運用していく上で重要な要素として人的資源の側面がある。
特に広域災害が発生した場合は、人員確保の必要性が高く、緊急時の復旧作業に動員すべき従業員のモチベーションを維持しておく必要がある。併せて、災害時の福利厚生確保も人員を確保する重要な要素と言える。
また事業が継続できなくなると、従業員の雇用問題にまで発展することがあり、工場閉鎖などにより大量の失業者を生み出すことになれば、地域社会への影響は甚大である。雇用確保を含めた地域社会への貢献など、企業の社会的責任の観点からもBCP への取組みは重要である。
posted by MAXAVA at 17:00 |     −1.基本的考え方 | 更新情報をチェックする
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