(4)地震等自然災害リスク

(4)地震等自然災害リスク
日本は他の地域にくらべはるかに自然災害が多い国である。特に、地震については、過去にも巨大地震に見舞われ大きな損害を被っている。

従来は工場などを分散することで地震リスクに対応した企業も、海外企業とのグローバルな競争環境の中で、拠点を集約化せざるを得ない状況にい込まれている。これが、自然災害の経営に与える影響をより一層深刻なものとしているのである。海外の取引先にとって、日本の企業がサプライチェーン上の重要な要素となっている場合には、今後地震をはじめとする様々なリスクに対するBCP を求められることが想定される。

*************************************
<震災など自然災害の経験>
1995 年1月の阪神・淡路大震災以前の地震対策は、従業員の安全対策、資産の保全と避難訓練という視点でのみ取り組まれており、事業の継続を視野に入れて考えられることは少なかった。

自社の安全だけを考えていた従来の地震防災計画は、その枠組みの根本的な見直しを迫られることになった。
地震対策は経営の根幹をなす重要な危機管理対策であり、事業を継続するためのマネジメントが不可欠であることを思い知らされる結果となった。

2004 年10 月の新潟県中越地震では都市直下型地震であった阪神・淡路大震災と比べ、企業の本社や重要な拠点の直接的な被災は少なかったものの、被災地に製造拠点を置く取引先や子会社などが被災し、サプライチェーン上で問題が生じ、事業活動に影響が生じた企業もあった。
代替拠点の確保など、SCM の観点からもBCM を構築する必要が改めて認識された。

また、新潟県中越地震は大きな余震が続いたことが特徴に挙げられる。これにより復旧に向けた施設や設備の総点検を何回も繰り返さなければならず、復旧作業に大幅な支障を来した。計画通りに復旧ができない場合には、被災地外で事業を早期に再開する対策が必要となるが、
こうした企業の早期再開・早期復旧・全面復旧など事業継続に関する総合戦略を柱としたBCM が重要となることを学んだ。
posted by MAXAVA at 18:00 |     −1.基本的考え方 | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。