事業継続(BCP)のための災害対策

地震国である日本では、地震のみならず風水害も含めた自然災害に対するシステムの対策に、行政・企業ともに具体的な施策をとり始めました。内閣府/経済産業省等行政による各種ガイドラインをはじめとして、メーカー、コンサルタント、ベンダー各社は各種の啓蒙セミナーを開いたり提案を行っており、ユーザー企業も高い関心を寄せ始めています。

また企業から見ると、被災した場合に直接的な被害(システムが被災してから復旧するまでの間の損失額)に関心は高いようですが、過去の海外での事例を見ると、間接的な被害(システムの復旧遅れによる業務再開の遅延で、信用の失墜や顧客離れ等により復旧後にも以前の様に事業が継続できなくなる)の方が圧倒的に経営に対するインパクトが大きい様です。

ヘーウィツグループの調査結果: 
  一週間のシステム停止で43%の企業が事業を再開できず、
29%の会社が2年以内に会社を閉鎖

現在では事業の運営にシステムは不可欠ですが、システムそのものを災害から守る、もしくは被災後の復旧をいち早く行う仕組みを組み入れておく必要はこれから一段と増すでしょう。

当サイトでは、各種災害関連情報や事業継続に関する情報を出来るだけ整理してご案内したいという主旨で作成しております。

情報は次のカテゴリー毎に整理しております。
出来るだけ新鮮な情報をお届けできるよう努めますので、皆さまの事業継続のご検討にお役にたてれば幸いです。

* 右サイドバーにある、カテゴリーをクリックいただくと、該当のページが表示されます。


1 災害情報
   災害情報サイト
    -国土交通省
    -Yahoo
   災害情報(記事)
    ・1月-3月
    ・4月-6月
    ・7月-9月
    ・10月-12月
   災害対策関連情報
    -リスク対策.com
2 事業継続(行政)
   内閣府
   経済産業省
   中小企業庁
   東京都
   大阪府
   愛知県
   その他
3 事業継続(BCPガイドライン)
   内閣府
   経済産業省
   中小企業庁
   東京商工会議所
5 MAXAVA
   会社概要
   機能
    -機能図/機能一覧
    -製品
    -maxView
   事例紹介
    -国内事例
    -海外事例
   各種情報
6 IBM
   IBM i 情報
   IBM情報

posted by MAXAVA at 08:16 | 1 災害情報 | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。