事業継続(BCP)のための災害対策

地震国である日本では、地震のみならず風水害も含めた自然災害に対するシステムの対策に、行政・企業ともに具体的な施策をとり始めました。内閣府/経済産業省等行政による各種ガイドラインをはじめとして、メーカー、コンサルタント、ベンダー各社は各種の啓蒙セミナーを開いたり提案を行っており、ユーザー企業も高い関心を寄せ始めています。

また企業から見ると、被災した場合に直接的な被害(システムが被災してから復旧するまでの間の損失額)に関心は高いようですが、過去の海外での事例を見ると、間接的な被害(システムの復旧遅れによる業務再開の遅延で、信用の失墜や顧客離れ等により復旧後にも以前の様に事業が継続できなくなる)の方が圧倒的に経営に対するインパクトが大きい様です。

ヘーウィツグループの調査結果: 
  一週間のシステム停止で43%の企業が事業を再開できず、
29%の会社が2年以内に会社を閉鎖

現在では事業の運営にシステムは不可欠ですが、システムそのものを災害から守る、もしくは被災後の復旧をいち早く行う仕組みを組み入れておく必要はこれから一段と増すでしょう。

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posted by MAXAVA at 08:16 | 1 災害情報 | 更新情報をチェックする
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